10/21日、日経新聞（日本経済新聞）の記事
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2020年４月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応するために議論していたが、経営側が未払い賃金請求期間を５年に延長するのに反対しているらしい。
その「経営側」って具体的に誰だよ？
もう、自分で調べるしかないか。
労働政策審議会？
厚生労働省のホームページから「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」というのをみつけた。
その第５回（平成３０年６月２６日）で「経営側」のヒアリングが行われている。
下記は公開されている議事録より。
日本経済団体連合会、いわゆる経団連は輪島本部長が出席して発言。
現行の規定のままで改正不要という主張のようだ。
いきなり答えがわかった。
反対している経営側は経団連
まあ、そうだと思ったよ。
もう少し具体的に発言を見る。
仮に延長した場合には「企業は賃金台帳、それに関連するデジタルデータも含めて保管期間を現在より延長するという必要が生じる」。
本日のヒアリングのために私どもが会員企業に意見を聞いたところ、勤務管理データの保管期間を延長する、そのためのシステム改修、サーバーの拡大というようなことが必要でございまして、本当に概算でございますけれども、１社当たり数千万円程度の費用の追加発生というようなことになるのではないかという指摘をいただいているところでございます。
はあ？ただの聞いた話かよ。
反対が会員企業の何パーセントとか、EBPMに耐えうるデータを出せよ、経団連。
概算で１社当たり数千万円程度の費用って、あまりに概算すぎないか？
企業の規模も色々あるだろう。
こんな意見を厚労省はくんでいるのか？
無視していいと思うぞ。
そもそも労働者の権利の話に、コストで反対するってずれていないか？
権利をまず守る。
そのためのコストは当然、使用者が負担するという話だろう。
以下も、紙で管理している企業の問題など、輪島本部長は色々具体的に話をしているが、すべてデータではなく、口頭での噂話にすぎない。
それでもって「コスト増は企業経営に多大な影響を及ぼす」って、こんなプレゼンでいいのか？
議事録を読むだけで沸騰してくるが、これからも色々調べる必要があって長くなるので、とりあえず今回は、反対しているのは経団連というのがわかったので、ここで投稿する。
