10/21日、日経新聞（日本経済新聞）の記事 電子版は会員限定ですべて読めない 2020年４月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応するために議論していたが、経営側が未払い賃金請求期間を５年に延長するのに反対しているらしい…