行政事業レビュー「国立大学法人運営費交付金」のとりまとめをされた田中弥生さんの持論が財務省や経団連の理論的根拠の一つになっているのではないか

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行政事業レビューで3日目「国立大学法人運営費交付金」のとりまとめをされた田中弥生さんだが、9/10上記記事では大学行政に対する批判を展開されている。

大学改革の必要性が指摘されて久しいが、今年は特に顕著で、2018年5月から6月にかけて、政治、行政、経済界の各界から厳しい提言が発表されている。なぜ、提言が集中的になされたのだろうか。

なぜって言われても、、、
たとえば、財務省財政制度等審議会「新たな財政健全化計画等に関する建議」(2018年5月23日)については、その前5/10に田中弥生さんは財務省シンクタンクである財務総合政策研究所で講演をされている。
www.mof.go.jp
また、経団連は、経済団体連合会 「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」(2018年6月19日)をしているが、4/4に田中弥生さんは教育問題委員会企画部会(三宅龍哉部会長)でやはりレクチャーを行っているのだ。
週刊 経団連タイムス:大学・評価・資源配分の観点から高等教育行政の現状と課題について聞く (2018年4月26日 No.3360) | 週刊 経団連タイムス
それぞれ田中弥生さんご自身も関与されているのであった。
そう見れば、大学改革支援・学位授与機構の所属にも関わらず、文部科学省国立大学法人に対して批判的な立場になる行政事業レビューのとりまとめ役に起用された背景も見えてくる。