2018年11月15日の行政事業レビュー「国立大学法人運営費交付金」についてメモを中心に書いておこう。
できる限りフラットな立場で書いてみたい。
色々勉強したり、この記事自体を修正してブラッシュアップしていきたい。
委員の中では、河村小百合さんと伊藤伸さんが昨年に続いて国立大学法人について参加。
河村さんは今年も国立大学法人や文部科学省に対して厳しいかなと予想していたら、意外にやさしかった。
河村さんより、石田惠美さんの方が厳しかった。
そして、ニコニコ生放送のコメントにあったが伊藤さんには「愛情」を感じた。
池田肇さんは野村證券の役員のまま参加した感じ。
大学債をなぜ発行しないのか？
明後日の方向から飛んできたな。
発行すれば、野村證券が引き受けるつもりだろうか。
商人魂を感じた。
さすが野村證券である。
ただ、現状、国立大学法人において借金ができる収益事業はほぼ病院事業のみで、大学改革支援・学位授与機構という貸し手がいるから、社債を発行する意味はなさそうだ。
デット・ファイナンスの問題。
そして、とりまとめ田中弥生さんが大学改革支援・学位授与機構の所属というのが、もやっとした。
なぜ行革側にいる？
田中さんは法人評価の当事者ではないのか？
河村さんが、メインとなる法人評価が甘いのではないか？と言っていたが、これは大学改革支援・学位授与機構に対する批判ではないか。
笑える。
「教員」だから、大学改革支援・学位授与機構の本業のことは知らない？
田中さんが400億円についての理解が不足していて、文部科学省がうまく説明できず、そこへ伊藤さんが入って整理されようとしていたのが印象的だった。
せっかく大学改革支援・学位授与機構に所属しているのだから国立大学財務・経営センター時代の金子元久さんぐらいの仕事を期待したい。
その田中さんが、せっかく財務省の発言を求めたのに、誰かに止められたのはなぜだろう？
財務省は発言してはいけないルールでもあるのかな？（下記、追記２参照）
じゃあ、なぜ財務省は陪席しているのか？
無言のプレッシャーを与えるためか。それは評価される側に向けてなのか（現在、予算編成作業中）、あるいは委員が財務省の意向から外れないように監視するためなのか。
いずれにせよ、財務省が発言しないのは、気持ち悪いと思った。
堂々と議論すればいいのに。
そういうところで、行政事業レビューは財務省が裏で糸を引いている印象を持ってしまうのだ。
取組がスロー、スピード感が足りないと言われたが、文部科学省が各86大学とそれぞれコミュニケーションとるだけでかなり大変だろうなと思った。
現状把握、情報収集ですらかなり時間がかかるだろう。
15年前に独立した子どもが86人いる父親みたいなものだ。
子ども３人でも時々うんざりするのに86人もいたら、軽く死ねる。
やっぱり官僚である文部科学省の人は、自由に率直には発言できないから、行政事業レビューでは守勢に回ってしまう。
一方、委員たちは攻撃一方だ。
だから、いつも建設的な議論にはならない。
元々、民主党政権の政治的パフォーマンスとして始まったイベントのようなものだから仕方ないのだろうか。
もう少し生産的な仕組みに変えた方がいいと毎年思う。
官僚をいじめて溜飲を下げるガス抜きではもったいない。
いつも研究費が削減されていると主張されている大学の先生方も、あまり見ていないのか。
Twitterなどでもさほど話題になっていないようだ。
これもまた残念。
