解散総選挙で再びベーシックインカムについて考えてみる

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解散総選挙をきっかけに再びベーシックインカムについて色々考えてみます。
野党のどこか、ベーシックインカムをメイン政策として採用しないかなあ。それくらいの対案が無いと、アベノミクスに対抗できないと思います。アホノミクスの学者さんも対案を出していただきたい。

ベーシックインカムにすれば

ハローワークは不要。無理に働く必要が無くなる。国の仕事としては不要。民間でボランティアをマッチングしたり、みんな気軽に起業すればいい。失敗しても死なない。国のイノベーション政策にもマッチするよね。

生活保護不要。職員不要。審査不要。コスト削減に繋がります。

年金制度不要。日本人は、生きているだけでいい、という強烈なメッセージ性がベーシックインカムにはあります。

以上から、厚生労働省としてはおいしくない政策なんですよね。権限がどんどん削られる。天下り先を作りにくい。
役人、官僚の恣意性が入らないのはベーシックインカムの大きなメリットであり、また実行しにくい理由でもあります。

日本のスティーブ・ジョブスさんもそれくらい主張して欲しいよね。ベーシックインカムはその制度のシンプルさから、ジョブズ的な政策のような気がします。
というか、民主党は、ベーシックインカムを主張するぐらいしないとアベノミクスには対抗できないんじゃ。

ついでにベーシックインカムとは直接関係ありませんが、この際、財務省も歳入庁に格下げしましょう。予算権限は内閣府につけましょう。そうすれば政権交代でダイナミックな予算組み替えが可能になります。
これに対しては、民主党政権になった時が危ない、というツッコミをいただきました。確かに。その意味では、財務省に任せておいた方が、まだましかもしれません。

すみません、すべて政治的には素人の妄想です。誰かブラッシュアップしてくれたらいい。しかし、アイデアとしてはベーシックインカムはおもしろいと思うんです。坂本龍馬高杉晋作だったら支持してくれそうな気がします。

ベーシックインカム導入のために

二年前だったか、山崎元さんが試算されたみたいで(ソースみつからず)、それによれば年金・生活保護雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えれば、1円も増税せずに国民全員に毎月46,000円支給することが可能になると。
時給700円のバイトを週30時間して21,000円、月に84,000円。
合計130,000円になる。
十分だよね。
たとえば我が家は五人家族なので、46,000円×5人+84,000円=31,4000円!十分生活可能です。それなら、今の仕事にこだわらなくても、スタバで働いてみたいなあ、とか。以前勤めていた図書館の非常勤職員とか。田舎に引っ越してスローライフとか。色々な選択肢が可能になります。

46,000円だったら、田舎だったらそれだけで生活できるかも。集団生活とかすればコストも下がる。シェアハウスすればいいですよね。たとえば仲が悪くなったら出て行けばいい。どこに行っても月46,000円が保障されることは大きい。

消費税をアップすれば、46,000円を増額できるんじゃないかな。

ベーシックインカムになると国民が働かなくなる

批判としてそういう意見がある。
でも、ベーシックインカムになっても、意外とみんな働くよ。
人は何もせずにだらだら生きるには耐えられない生き物だからね。パスカルも言っている。でも、今までの働き方とは当然変わってくる。
怠け者になると批判するのは都合の良い労働力を手に入れられなくなる経団連ブラック企業でしょう。
いや、例えばトヨタ自動車なんかは、季節従業員は確保しやすくなるかも。半年間集中的に働いて、そして田舎で半年間のんびり暮らすみたいなライフスタイルに合っているから。
ライフスタイルも多様化しますよ。